利用規約

HoteLearning 法人利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)には、日本ベストサポート株式会社(以下「当社」といいます)が運営する「HoteLearning」(以下「本サービス」といいます)の提供条件および当社とお客様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約および別途定めるプライバシーポリシー(以下「本規約等」といいます)の全文をお読みいただいたうえで、本規約等に同意いただく必要があります。

第1 条(適用)
1. 本規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と、本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
3. 本サービスに関して本規約とは別に契約または規約等(以下「個別契約等」といいます)が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触する場合は、個別契約等の定めが優先するものとします。

第2 条(定義)
本規約において使用する用語の定義は以下の各号のとおりとします。
(1)「お客様」第5 条に基づき当社と本サービスの利用契約を結ぶ法人または団体等
(2)「受講者」本サービスを通じて受講者ID を提供された個人
(3)「コンテンツ」本サービスを通じて提供される、文章、写真、イラスト、動画、外部リンク等のこと
(4)「書面等」書面または電磁的記録により作成されるもの
(5)「API 連携サービス」本サービスに関して提供されるアプリケーション・プログラミング・インターフェースを通じて本サービスの機能または本サービスから提供される情報を利用することにより、提供されるサービス

第3 条(利用目的)
お客様は、本サービスを次の各号に掲げる目的のためにのみ利用することができます。
(1)宿泊業への就業を希望する外国人への学習支援
(2)特定技能宿泊業の取得を目指す外国人への学習支援
(3)宿泊業技能測定試験合格を目指す外国人への学習支援
(4)上記に付帯して当社が提供する一切のサービス

第4 条(機器の準備)
1. お客様は自らの責任と費用負担において、本サービスを利用するためにアクセスするインターネットインフラその他の通信機器をご準備いただき、適切に操作等をして頂く必要があります。
2. 前項に基づく通信機器の準備、設置、操作等につき当社は一切関与せず、責任を負いません。

第5 条(利用の申込および契約の成立)
1. お客様は、本規約等を遵守することに同意の上、当社所定の申込書(以下「申込書」といいます)に必要事項をご記入いただき、当社に提出(電子メール、申込フォーム等の電磁的方法を含みます)することにより、本サービスの申込み手続きを行うものとします。
2. お客様が申込書を当社に提出し、当社が当該申込みを承諾したとき、本規約等を内容とした本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)は、成立するものとします。
3. 当社は、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当するときは、お客様からの利用の申込みを承諾しない場合があり、また既にした承諾を取り消すことがあります。なお、その理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提出した申込事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあったと当社が判断した場合
(2) 本サービスと類似または競合するウェブサイトまたはサービスを運営しているもしくは運営に協力していると当社が判断した場合
(3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行なっていると当社が判断した場合
(4) 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5) その他、当社が申込みを適当でないと判断した場合

第6 条(契約期間)
1. 本契約の有効期間は1 年間とし、期間満了の3 ヶ月前までに各当事者より書面等による解約の申し出がない限り、同一の条件で更新されるものとし、以後同様とします。
2. お客様は本サービス期間中の途中解約または本契約成立後のキャンセルはできません。

第7 条(利用料金)
1. お客様は、本サービス利用の対価として、別途定める利用料金(以下「利用料金」といいます)を当社指定の銀行口座に振込の方法により一括で支払うものとし、振込手数料はお客様の負担とします。
2. お客様が利用料金の支払いを遅延した場合、年14.6%(年365 日の日割計算)の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 当社に帰責性がある場合および本規約において特別の定めがある場合を除き、既払いの利用料金は理由の如何を問わずお客様に対し返還されません。

第8 条(ID およびパスワードの管理)
1. 当社は、本契約が成立した場合、お客様に対してID およびパスワードまたはこれに類する認証のための情報(以下「認証情報」といいます)を付与します。
2. お客様は、当社から付与された認証情報の使用および管理について一切の責任を負うものとし、お客様の故意または過失による漏えいや使用上の過誤、第三者による利用等によるお客様の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
3. お客様は、当社が事前に書面等で承諾した場合を除き、お客様は、当社が事前に書面等で承諾した場合を除き、認証情報を第三者に使用させ、または開示、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとし、自己の認証情報を利用してなされた一切の行為およびその結果について、理由の如何を問わずその責任を負うものとします。
4. お客様は、認証情報の盗難、漏洩があった場合、認証情報を失念した場合または認証情報がお客様の意に反して第三者に使用されていることが疑われる場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第9 条(禁止事項)
1. お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断するおそれのある行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 基本的人権を侵害する行為
(3) 当社、本サービスの他のお客様またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(4) 公序良俗に反する行為
(5) 当社、本サービスの他のお客様またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為
(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスする行為、または不正なアクセスを試みる行為
(9) 第三者に成りすます行為
(10) 本サービスの他のお客様の認証情報を利用する行為
(11) 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告または営業行為
(12) 当社、受講者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(13) 反社会的勢力等への利益供与
(14) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(15) その他、当社が不適切と判断する行為
2. お客様は、本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または受講者に送信してはなりません。
(1) 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
(2) コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
(3) 当社、受講者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
(4) 過度にわいせつな表現を含む情報
(5) 自殺、自傷行為を助⻑する表現を含む情報
(6) 薬物の不適切な利用を助⻑する表現を含む情報
(7) 反社会的な表現を含む情報
(8) チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
(9) 他人に不快感を与える表現を含む情報

第10 条(秘密保持)
1. 当社およびお客様は本サービスの利用に関し知り得た、相手方の技術上および業務上の情報並びに本契約に関連し秘密情報である旨を書面等をもって明示して開示された情報(以下総称して「秘密情報」といい、個人情報(個人情報の保護に関する法律第2 条に定める個人情報を意味します。以下同じ)を含みます)を秘密として保持し、開示された目的以外には利用せず、また、第三者に開示・漏えいせず、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。ただし、次の各号に該当する情報に関してはこの限りではありません。
(1) 開示を受けた時点で公知または公用の情報
(2) 開示後、情報の被開示者の責によらず公知または公用となった情報
(3) 開示を受けた時に情報の被開示者が既に知得していた情報
(4) 開示を受けた後、情報の被開示者が、正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなしに入手した情報
(5) 被開示者が、開示された情報と無関係に開発、創作した情報
(6) 当社およびお客様が秘密情報から除かれることを相互に確認した情報
2. 当社およびお客様は、秘密情報の開示者から求められた場合およびお客様のサービス利用が終了した場合、直ちに秘密情報を秘密情報の開示者に返却し、または再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。
3. 当社およびお客様は、秘密情報の開示目的を達成するために必要な範囲において、当社およびお客様の役員または従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等のアドバイザーその他の守秘義務を負う者に対し、開示できるものとします。
4. 当社およびお客様は、法令または裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他当社およびお客様を規制する権限を有する公的機関の裁判、規則もしくは命令に従い、秘密情報を公表または開示できるものとします。
5. お客様は、本サービス有効期間中および本契約が終了した後5 年間は、本サービスを利用することにより得た技術情報、個人情報等を利用して、当社と実質的に同様の業務を自らまたは第三者をして行ってはならないものとします。また、有償無償を問わず、当該情報を第三者に提供してはなりません。

第11 条(当社代理店への情報開示)
当社が契約する販売代理店を通じ、本契約成立に至ったお客様は、当社が代理店に対し、本契約の内容および契約料金等並びに本サービスのご利用状況等の情報を提供することを予め了承するものとします。

第12 条(受講者の個人情報の取扱い)
当社およびお客様は、本サービスを通じまたは本サービスに関連して、取得する受講者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律および同法施行令並びに関係省庁による同法に関するガイドライン等、個人情報保護に関する一切の法規に従い適正に取り扱い、善良なる管理者の注意義務を持って管理するものとします。

第13 条(お客様従業員の個人情報の取扱い)
当社によるお客様の従業員の情報(以下「利用者情報」といいます)の取扱いについては、別途定める当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、お客様は当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

第14 条(安全管理措置等)
1. 当社およびお客様は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、合理的な安全管理措置を講じるものとします。
2. 当社およびお客様は、従業者が個人情報を取扱うにあたり、必要かつ適切な監督を行うものとします。
3. 当社およびお客様は、従業者に対し、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行うものとします。

第15 条(事故発生時の措置)
1. 当社およびお客様は、万が一個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の事故が発生した場合には、直ちに相手方に通知するとともに、当該事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を直ちに講じるものとします。
2. 前項の場合には、当事者は発生した事故の再発を防ぐため、その防止策を検討し、他方と協議の上決定した防止策を速やかに講じるものとします。
3. 万が一、一方に個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の事故が発生し、他方が第三者より請求を受け、また第三者との間で紛争が生じた場合には、他方当事者と協議の上これに対処するものとします。

第16 条(個人情報の利用の停止)
当社およびお客様は、相手方から受講者の個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われている等の理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき個人情報の利用停止等を行います。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、受講者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとることができる場合は、この代替策を講じます。

第17 条(知的財産権等)
1. 本サービスに関する知的財産権(著作権法第27 条および第28 条の権利を含みます。以下同じ)については、お客様が従前から保有していたコンテンツに関する権利を除き、その一切(本サービスを通じて新たに作成されるコンテンツに関する諸権利を含みます。)が当社または当該コンテンツ提供元に帰属します。
2. お客様は、本契約期間中に限り、本サービスにより生成されたコンテンツを利用することができます。ただし、お客様は、受講者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害しないよう配慮し、お客様と受講者その他の第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、当社は当該トラブルに関して何ら関知せず、責任を負わないものとします。
3. お客様は当社及び当該コンテンツ提供元の権利を侵害してはならず、また、本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造、ネットワーク解析その他の解析等、本サービスを盗用するとみなされる一切の行為をしてはならないものとします。

第18 条(再委託)
当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部または一部を当社の責任において第三者に委託することがあります。この場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第19 条(API 連携サービス)
1. お客様は、自らの意思でAPI 連携サービスを利用し、当該サービスの利用により生ずるすべての結果について自ら責任を負うものとします。また、当社は、API 連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示または消去等について責任を負わないものとします。
2. 当社は、当社の都合により、API 連携サービスの内容の変更または提供の終了ができるものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. お客様は、本契約が終了した場合、直ちに外部サービスから本サービスへの接続を遮断する等の措置その他当社が指定した措置をとるものとします。

第20 条(譲渡禁止)
当社およびお客様は、本規約に基づく地位およびこれに関して生じた相手方に対する債権その他いかなる権利も、相手方の事前の書面等による同意なしに第三者に移転もしくは譲渡し、または自己もしくは第三者のために担保に供してはなりません。

第21 条(本サービスの停止)
1. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
(1) 本サービスに係るネットワークやコンピューター、アプリケーション等の技術的な理由により、点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 天変地異(地震、火災、水害等の災害を含むが、これらに限らない)、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、暴動、動乱、戦争、疫病、その他当社の責めに帰すことのできない事由により、本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 本サービスに使用する外部システムの利用ができなくなった場合
(5) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第22 条(反社会的勢力の排除)
1. 当社およびお客様は、現在、反社会的勢力等に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社およびお客様は自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第23 条(損害賠償)
1. お客様による本サービスの利用に起因または関連して当社が損害を負った場合、お客様は、当社に対して、当該損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
2. 当社の責めに帰すべき事由に基づき、お客様が損害を負った場合、当社はお客様に対し、本契約に基づく1年分の利用料金の合計額を上限として、直接かつ現実に生じた通常の損害を賠償します。

第24 条(免責)
1. 当社は、本サービス(本サービスに関連して、お客様のご要望を受けて当社が行った対応や回答等を含みます。以下、本条において同じ)の品質および機能に関して、技術上または商業上の完全性、正確性および有用性等につき保証を行うものではありません。
2. 本サービスの利用に関連してお客様と受講者その他の第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、本サービス上の障害および当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は当該トラブルに関して何ら関知せず、責任を負わないものとします。

第25 条(契約解除)
1. 当社は、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当社またはお客様の責めに帰すべき事由によるものであると否とにかかわらず、事前の通知または催告することなく、保存されているデータを削除しもしくは当該お客様について本サービスの利用を一時的に停止し、または本契約を解除できます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始、⺠事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) その他、お客様として適当でないと当社が判断した場合
2. お客様が前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行なわなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第26 条(規約の変更)
1. 当社は、お客様の承諾を得ることなく本規約を、お客様の一般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の理由がある場合に、⺠法548 条4(明治29 年法律第89 号)の定型約款の変更の規定に基づいて変更することができます。
2. 前項による本規約の変更は、変更後の規約をお客様に通知または当社ホームページにて公表し、当該通知または公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

第27 条(分離可能性)
本契約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの規定が無効または執行不能と判断されない限り、残りの部分は継続して完全に効力を有するものとします。

第28 条(準拠法および管轄裁判所)
本サービスおよび本契約に関する準拠法は日本法とし、本サービスまたは本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

変更履歴
2020 年 12 月1 日 制定